公営斎場は民営斎場よりも安く葬式をあげることが出来ます。いざ、公営斎場で葬儀をあげようと思った場合、手続きなど不安になる方も多いのではないでしょうか。公営斎場で葬式をあげる場合の手続きをお伝えします。
公営斎場と提携している葬儀社をまず探そう
近隣の葬儀社を選んだとします。地域でも大きく宣伝しており、利用者も多いので当然のように問い合わせをするかも知れません。その葬儀社は自社保有の斎場を持っていますか？もし、そうであれば、問い合わせは一時停止してください。
・公営斎場と提携している葬儀社に問い合わせる
・公営斎場に直接問い合わせて、斎場の予約状況を確認しておく
この2つがポイントです。いくら公営斎場と提携している葬儀社に問い合わせをしても、その葬儀社が自社保有の斎場を持っていれば、強引にそちらで葬儀をあげさせられることも。
最近は葬儀社の競争が激しいくなっています。自社保有の斎場を持っている葬儀社は、管理費や人件費の維持のために、出来るだけたくさんの人に葬式をあげてもらいたいことから、実際は公営斎場で予約をとれるにもかかわらず、公営斎場は予約が満員だと伝え、あえて自社保有の斎場をすすめられることも。
予防策として、ご自身でも公営斎場の予約状況を確認しておけば、もしもの時は他の葬儀社にもセカンドオピニオン的な予約状況の確認が出来るからです。
注意？市町村の住民でない場合は民営斎場の方がお得？
市町村によっては、斎場料金、火葬代金などが市町村に住民票を置いている場合とそうでない場合とで、かなり違うことも。その場合は、近くの民営斎場の格安の家族葬にするほうがお得になるようです。交通費や遺体搬送費などで節約できるからです。また、お通夜の後も、遺族までもが斎場内の宿泊施設を使うことは別途出費になります。
ただ、民営斎場の中には、最初にお伝えした通り、とても高く設定するところもありますので、2、3社の見積をとることをおすすめします。
火葬のためには、死亡届（医師による死亡診断書が必要）と、火葬の申請を市町村役場に届けなければいけません。ですが、ほとんどの葬儀社では込みのプラン料金となっているようです。
逆に、プラン料金に入っていない事もあるので、事前に確認して見積をしたほうがいいアイテムはこちらです。
・僧侶の読経代
・通夜ふるまい、葬儀の後の料理代
・火葬場への霊柩車代
・お花代
など
葬儀後も手続きがいっぱい
葬式が無事に終わったとしても、いろいろ手続きしなければいけません。一番気になるのは生命保険金の受給の手続きではないでしょうか。こちらは3年以内に手続すれば大丈夫なようです。スマホや国民健康保険などの社会保険料も解約し、引き落としがされないようにしておく必要があります。
また、自営業をされている場合で、故人が代表者の場合は、相続後4か月以内に確定申告書を提出する必要があります。また、名義変更が必要なものは早めに変更しておきましょう。名義変更の前に相続が必要なら、相続してから相続人の名義にします。
【名義変更が必要なもの】
・クレジットカード
・預貯金
・土地建物などの不動産
・自動車
・公共料金
など
まずは葬式が無事終われるように
いろいろ手続き面だけでも大変なことが分かりました。故人の死去により、気持ちが暗くなっている時に、手続きに行く気力も残らないかも知れません。
ですが、故人の冥福を祈るつもりで最後まで手続きや遺品整理をしてあげることが、1つの供養かも知れません。相続問題の回避のために、生前からエンディングノートを書いてもらう手もありますね。